「放射6号線」の全面開通が、あと一歩のところまで漕ぎ着けた。3月には税務署通りの廃屋が解体され、道路用地に残るのは借家権者3名だけとなった。彼等も道路整備自体に反対はしておらず、転出補償をめぐる今後の本格交渉が急がれる。都は昨年6月以降の仮開通（2車線）から、平成19年度の本開通（4車線）をめざしている。

放射6号線（延長17.6キロ）は、職安通りと小滝橋通り交差点から青梅街道に抜ける新宿の約1キロ区間が未整備。都は昨年6月、計画地内にいる権利者の部分を外して仮開通させた。その一方で、残る権利者に対し、「土地収用法」に基づく代執行を税務署通りで断行、廃屋3棟が取り壊された。北新宿2丁目再開発地域でも大地権者の「新宿村スタジオ」に対して「代執行も辞さない」と迫り、昨年8月に合意をとりつけている。残るは西新宿8丁目成子地区再開発地域内の借家人3名のみ。その1人である10坪のクリーニング店では4～5年前、交渉にあたっていた再開発準備組合（当時）から5百～6百万円の転出補償費を提示された。

だが並びの10坪もない店は1000万円を示されたと聞いていたので、応じなかった。その後、補償額は上積みされたが1000万円には届いていないという。だが「話し合いには応じる」と話しており、今後、両者は交渉を詰めていくとみられる。

記事提供: 新宿区新聞社
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【リンク】
北新宿地区市街地再開発事業（東京都再開発事務所）　
西新宿八丁目成子地区市街地再開発事業（新宿区）　　
放射第6号線（北新宿地区）暫定交通開放（2006.6.７東京都都市整備局報道発表資料）　
土地収用法　（法庫）

　　青梅街道と交差している仮開通の「放射6号線」（左）