昨年7月23日に関東で発生した千葉県北部地震では最大震度5強を記録、JRをはじめ多くの交通網が停止するなど、改めて地震の恐ろしさが浮き彫りになっ た。近い将来の発生が懸念されている首都直下型地震では、新宿区の帰宅困難者は35万人、避難所に避難する区民も5～6万人と予想され、これら人々のトイ レ対策が隠れた重要問題として注目される。
 
平成7年に起きた阪神大震災では、被災者のトイレが深刻な問題となった。断水し、水洗トイレは流れない。一方で避難所指定されている小学校に詰め掛けた被 災者は200～1000人に及ぶ。トイレを我慢しようとした被災者も多く、脳溢血のような間接被害を招いた例は少なくない。
 
東京都水道局によれば首都直下地震による水道網の復旧には最大で30日程度を要するという。鉄道などの交通網が復旧しても“水周り’の問題は長期化を覚悟 しなければならない。中でもトイレは避けられない問題だ。ほぼ水洗化された新宿区では、断水でトイレが使用できない状況が予想される。
 
都の試算によれば、こうしたライフラインの切断や家屋の倒壊による避難所への避難人口は、新宿区民だけでも最大で5万～6万人に及ぶ。区内には50の避難所があり、およそ千人の住民被災者でごった返すことになる。
現在、これら避難所では、断水しても使用可能な下水道直結型のトイレの整備が進んでいる。数は3～5台で、平成19年度中に完備する予定だ。これは普段はマンホールのように蓋がされており、災害時に専用の仮設トイレを設置することで使用できる。
 
下水道直結型のほか、区内の避難所には洋式54台、和式135台の仮設トイレを準備しているほか、簡易トイレ(サニター)も432台、東京都も1000台 を用意している。このため、避難所に6万人の人が詰め掛ける想定内ならば40人に1台の割合でトイレが確保されることになる。阪神大震災では100人に1 台の仮設トイレを確保して以降、避難民が落ち着いたといい、帰宅困難者の解消後は余裕が生まれそうだ。

 
記事提供:新宿区新聞社
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・首都直下地震の被害想定(内閣府防災情報)
・「首都直下地震による東京の被害想定」(最終報告)(東京都)
・新宿区危機管理課
・新宿区広域避難場所
・震災時の帰宅困難者対策(新宿区)
・千葉県北西部地震(wikipedia)
・阪神淡大震災(wikipedia)