新宿区の長年の懸案である「新宿駅東西自由通路」建設計画が、平成19年度の都市計画決定めざし動き出している。25メートルか40メートルかで揺れ続け た「通路幅員」問題は、JR東日本が歩み寄り、新宿区と地元が主張する「25メートル案」先行で落ち着いた。順調に進めば10年後の完成となるが、70億 円が見込まれる事業費をどこが負担するかの難問が残っている。JRは、都から「駅ナカビジネス」に対する課税強化を求められるなど、新たな負担増には抵抗 が強い。
 
新宿駅周辺の繁華街は、東口と西口の回遊性がないことが大きな課題となってきた。この問題を解消するためには、「新宿駅の東西自 由通路建設が欠かせない」と、長年に渡り新宿区を挙げて建設運動が繰り広げられてきた。5年ほど前からは、この自由通路にJR駅構内の既存通路を転用・拡 張することで合意が見られ、幅員25メートルで実現に向け動き出した。だがその後、JRが「25メートルでは狭すぎる」と40メートル幅員を主張し始め、 2年近くに渡り揺れ続けた。
 
この問題は今年に入り、とりあえず25メートル案を優先することで決着した。25メートル案でも完成は早くて10年先。40メートル幅員では余りに時間がかかりすぎるためだ。
 
これで残る問題は、約70億円と見込まれる事業費の負担割合となった。国の補助制度「都市再生交通拠点整備事業」が適用されれば、国、自治体(東京都と新 宿区)、JRが、それぞれ3分の1を負担することになる。だがJRが力を入れている「駅ナカビジネス」(駅構内での店舗展開)」に対し、都が課税強化を打 ち出し、JR側がこれに強く反発するなど、JRは重なる出費に神経を尖らせている。19年度の都市計画決定に持ち込むには、今年度中には負担割合を決めた いとする新宿区だが、難航が予想される。
 

 
記事提供:新宿区新聞社
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